法律の情報ブログ

　民事再生は、つぶれかけた会社の更正のために行なわれることが多いですが、個人の借金にも民事再生の手続きはできます。借金の返済計画を裁判所に提出し、それが認められると１００万円か借金の総額の５分の１か、どちらか多い額以上まで借金を減額することができます。

出資法では利息の上限額は年２９．２％までです。この利息制限法と出資法の間の金利部分の事をグレーゾーン金利といいます。利息制限法の上限以上の金利をつけるためには一定要件を満たしていなければいけないのですが、それを満たさず１８％以上の金利をつけている金融業者も多いです。

同じ金額を借りていても利息１８％と利息２９．２％ではずいぶんと返済額が違ってきます。長い間借金をしている人の中には、利息制限法の年１８％の利息で計算し直すと、借金が減るどころかすでに元金も払い終わり、利息を払いすぎている計算になる人もいます。もしも計算し直しで利息を払いすぎていたとわかった場合には、手続きをすれば返してもらうこともできます。

債務整理

キャッシングが生活の一部になっているような人は、一度、利息が過払いになってないか計算してみたほうがよいでしょう。もしかしたら、「計算したら既に完済している！！逆に多く払いすぎているから返還を求めなければ！！」という事になるかもしれないのです。消費者金融業者も訴訟になればほとんど勝ち目はないことを知っているので、過払い利息の返還を訴えれば、ほとんどの場合、消費者金融業者側から和解を提案してくるようです。

みなし弁済規定に適合しているケースはあまり無いようです。と言うことは、今まで支払っていた利息のうち18％〜15％（金額によって異なります）を越えた部分の利息は、元本に充当されるべきという事になるのです。

信用情報機関に「介入情報」の事実が登録されてしまうと、全く取引の無い消費者金融業者からの借入を行う際には一定期間困難になる場合もあります。過払い金は消費者金融からの借入れが５年以上であれば、発生している可能性があります。（５年以下でも発生している場合があります。）

過払い

最近では、電話にて、無料の法律相談を行っている場合がありますが、無料だからといって、横柄な態度で、相談しては、相談を受ける側も親身になって解決してあげようという気が起きなくなってしまいます。

法律相談をした場合、状況によっては、不利益なものや望まないも結論が出てしまう場合がありますが、それは、仕方のないことです。良い弁護士であれば、それを前提に最善の方法を提示してくれるでしょう。

法律相談をする場合、自分に不利なことや、後ろめたいことを隠したり、積極的には話さなかったりする人もいるでしょう。しかし、それでは、弁護士側も、適切な判断ができなくなってしまいますので、ここは、信頼して全てを話しましょう。

法律相談

任意整理を検索すると、任意整理に関する体験談など、ブログで紹介していることもあります。いきなり、相談事務所へ連絡するのが怖いと感じた方は、一度、体験談などに目を通してみるのも良いでしょう。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合には、当然、弁護士や司法書士に支払う費用が必要となります。このような費用が必要になるのはデメリットと言えば、デメリットになってしまいます。

任意整理のリスクとして利息制限法の上限利息で引き直しを行なうと、返済する金額が減る事があるようですが、任意整理後も返済が続くので、ある程度の返済にあてるお金を用意しておく必要があるようです。

任意整理

任意整理のメリットの一つとして、“返済する金額が減る場合がある“と理由は一緒で、利息制限法の上限金利で利息の引き直しを行なった場合に、借金の利息が減った場合に、今までに業者に返済してきた金額が多すぎた場合があるようです。業者から今までに借金の返済として支払った金額が多すぎた場合には、払い過ぎた部分の金額を返還請求を行なう事で、取り返すことができる場合があるのです。

現在では、任意整理に関する質問や、相談などを、無料でおこなっている弁護士事務所もあります。自分の悩みを相談するのですから、信頼できる、弁護士さんを探したいものです。

任意整理とは、業者と任意に和解交渉をすすめて、債務を整理する方法の事です。任意整理は、自己破産や民事再生と異なって、裁判所を利用しないで手続を進めます。そして、分割で3年程度を目安に返済していくことが可能な債務者の場合に用いられる債務整理の手続きのことをさします。

任意整理

自己破産をすると、いわばマイホームがあった場合は手放すことになります。それは資産とみなされるからです。またそのほかにも、資産とみなされるものは、すべて売り払わなければなりません。自己破産すると破産者名簿と官報に記載されますが、官報は一般の人が見ることはないので、一般に知らされることはありません。

公法上、私法上の資格制限等の不利益の解消公法上、私法上の資格制限等の不利益は、免責決定が確定することで、解消されます。管財人がつくことでの不利益は、破産手続きが終了することで解消されます。

自己破産によるデメリットは銀行やサラ金から借金したりクレジットカードの発行を受けることが５〜７年間は困難になるでしょう。再び多額の借金をしても、今後１０年間は原則として免責決定を得られません。

自己破産

特定調停とは、平成12年2月に施行された、調停の一種です。支払いができなくなる可能性がある債務者が、簡易裁判所に申し立てを行い、返済条件などについて貸主と話し合い、
借金を少なくすることができます。

特定調停では、簡易裁判所にて、支払い条件などの見直しを、貸主と共に行い、借金の返済額を軽減させることができる制度です。しかし、軽減されるだけで、借金がゼロになるわけではありません。


特定調停のメリットは、取立てや請求が、一度停止されるところにあります。特定調停を申し立てた場合、債権者に通知が行き、取立て、請求が一旦停止するため、特定調停に集中して臨むことができます。

特定調停

過払い金とは、すでに借金の返済が完了したのに支払いを続けてしまったお金のことです。過払い金が発生してしまうのは、消費者金融などで制限利息を超えて利息を付けている場合が多く、そのために法律で決められた以上にお金を支払ってしまうことにあります。

過払い金はまさに金融業者にとっては「おいしい」お金であり、利息制限法1条2項は、ありがたい法律だと言えます。この法律が成立している限り、消費者金融は出資法5条2項所定の年29.2％を超えない程度に高い利息をつけ、過払い金を意図的に発生させるかもしれません。

過払い金が発生したら、すぐに返済をストップさせなければ、さらに必要以上の返済をしなければならなくなってしまいます。過払い金はいわば、余計に返済している状態で、本来ならば返済する必要のないお金です。

過払い

破産は裁判所が関与し、債務者の全ての財産を換価し、債権者に公平に配当し、そのうえで免責を得られれば、税金などの一部の債務を除き、借金から開放される清算型の法的債務整理の一種です。全ての財産を投げ出さなければならないので、自宅をもっている人は、これを手放さなくてはなりません。また、債権者は公平に扱わなければなりません。

資格制限以外不動産などのめぼしい財産があり破産管財人が選任されて破産手続きが行われる場合破産宣告時に所有していた財産の管理処分権を失い管理処分権は破産管財人の手に渡ります。長期の旅行をしたり移転する場合は裁判所の許可が必要となります。郵便物がすべて破産管財人に配達され、破産管財人に開封されてしまいます。

自己破産をしたからといっても、デメリットが一生ついて周ることは殆どなく、むしろ、借金がゼロになり、苦しい取り立てから逃れることを考えると、メリットのほうが多いかもしれません。



自己破産

毎年、なくなることのない交通事故ですが、事故が少なくなるようにしたいものです。安全運転を心がけたり、交通ルールを守ったりすることは当然のことでしょう。誰も好き好んで事故を起こしているわけではありませんが、それでも起こってしまうのが交通事故です。では、少しでも事故を減らす、工夫というものはないのでしょうか。

たとえば、事故の多くなる夕暮れ時（日没の１時間前くらいの時間帯）に早めにライトを点灯させるのも交通事故を減らす方法の一つです。ライトを点灯させることで、薄暗い中で自分の車の存在を対向車や歩行者にアピールすることができます。

ヘッドライトを点灯させれば、自動的にテールライトも点灯されますので、後続車の追突防止にもなります。またライトの点灯は、遠くの車や歩行者を見つけやすくもさせます。お年寄りや子どもがよくつけている反射材も、車がライトで光を当てなければ意味ありませんが、早めのライト点灯でその効果を高めることができます。夕暮れ時だけでなく、雨の日や曇りの日で薄暗い時には、昼間でもライトを点灯するようにしましょう。

交通事故